弊社でもフリーランスの方々には非常にお世話になっておりますが、本日（2024年11月1日）から施行された、通称「フリーランス新法」についての解説です。
目次
フリーランス新法の目的
フリーランス人口が増加する中、2024年11月1日から「フリーランス新法」（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行されました。この法律は、発注者とフリーランスの間で取引の透明性を確保し、安心して働ける環境を提供することを目的としています。
フリーランス新法の主な内容
1. 取引条件の明示義務
フリーランス新法により、発注者は業務内容や報酬額、支払期日などの取引条件を、書面やメールで明示することが義務化されました。これにより、業務の開始前に条件を確認でき、不当な条件での業務が発生しにくくなります。明示義務はトラブル防止の大きなポイントです。
2. 報酬の支払期日の明確化
フリーランス新法では、物品やサービスの受領日から60日以内に報酬を支払うことが義務付けられています。これにより、フリーランス側のキャッシュフローが改善し、安心して仕事に集中できる環境が整備されます。長期の支払遅延が防止され、安定した収入を確保できる点が重要です。
3. 禁止行為の明確化
発注者は、受領拒否や報酬の減額、返品、買いたたきなどが禁止されています。また、不当な経済上の利益の提供要請や、購入・利用の強制、やり直しの要求なども対象となっています。これらの禁止行為は、フリーランスが正当な報酬を得られるよう保護するための施策です。
4. 就業環境の整備
さらに、フリーランス新法は就業環境の整備にも重点を置いています。
- 募集情報の的確表示義務：発注者は、業務委託の募集内容を正確かつ最新の情報で提供する義務があります。
- 育児・介護等との両立への配慮義務：フリーランスからの要望があれば、育児や介護と業務の両立ができるよう配慮する必要があります。
- ハラスメント対策の整備：発注者はハラスメント防止のための相談窓口の設置など、適切な体制を整える義務が課されています。
- 契約解除の事前予告・理由開示義務：6か月以上の契約を解除する場合、発注者は30日前までに予告し、フリーランスからの要請があれば理由を開示する義務があります。
フリーランス新法の影響
フリーランス新法により、発注者とフリーランスとの取引における透明性が向上し、公正な関係が築かれることが期待されています。特に、不当な条件や遅延、不合理なやり直し要求からフリーランスが保護される点が重要です。これにより、フリーランスが業務に安心して集中でき、効率的な仕事環境が整備されるでしょう。
まとめ
フリーランス新法は、取引の透明性向上、支払期日の明確化、禁止行為の明確化、就業環境の整備を通じて、フリーランスが安心して働ける環境を提供するための重要な法律です。フリーランスで働く方々やこれからフリーランスを検討している方は、この法律をしっかりと理解し、公正な取引を行えるようにしましょう。
また、フリーランスに発注する側の企業は、互いに気持ちよく働けるよう法令を遵守していきましょう。
付録：公式資料
厚生労働省のフリーランス新法に関する情報まとめページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
分かりやすくまとまったリーフレットやQ&A集がまとまっています。
厚生労働省の公式動画
最終更新日: 2024-12-04