近年、SDGsやESGという言葉をよく聞くようになりました。これらは混同されやすい言葉ですが、両者は違いがありながらも密接に関わっています。SDGsとESGの意味と関係性、そして企業におけるメリットなどについて紹介します。
＜目次＞
SDGsとは
SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」です。
2015年9月の国連サミットにおいて採択されました。「地球上の誰一人として取り残さないこと」を理念とし、より良い世界を目指すために、17の目標と169の具体的なターゲットが掲げられています。これらの国際目標は2030年までの長期的な行動計画であり、世界各国で意欲的な取り組みが行われています。
SDGs 17の目標
1 貧困を無くそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
2 飢餓をゼロに
飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
3 すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
4 質の高い教育をみんなに
すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
5 ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
6 安全な水とトイレを世界中に
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
8 働きがいも経済成長も
包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
9 産業と技術革新の基盤をつくろうに
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
10 人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する
11 住み続けられるまちづくりを
包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
12 つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する
13 気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
14 海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
15 陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
16 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
17 パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
出典：外務省（SDGグローバル指標（SDG Indicators））
参考：United Nations（THE 17 GOALS）
ESGとは
ESGとは、「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の頭文字を組み合わせた言葉です。
気候変動などの環境問題や人権問題など、私たちは様々な問題に直面しています。そのような中、企業が長期的な成長を目指すために、ESGの3つの観点が必要であるという考え方が広まっています。ESGは2006年に国連が提唱した責任投資原則（PRI）によって、世界中で注目を集めました。また、ESGは投資家にとっても、企業価値を判断する上で重要な指針となっています。
SDGsとESGの関係性
SDGsは、国連や政府が主体となり、国や企業、個人に働きかける取り組みです。一方ESGは、企業と投資家が主体となっています。しかし、企業がESGを重視した活動を進めることは、結果的にSDGsの目標達成に繋がると考えられています。両者は密接に関わっているため、企業はSDGsとESGに同時に取り組むことが一般的となっています。このような取り組みはよりいっそう重要性が増し、今後も拡大していくでしょう。
SDGsに取り組む企業におけるメリット
国際的な企業イメージの向上
SGDsは世界共通の目標です。SGDsに積極的に取り組む姿勢は企業のブランド力を向上させ、国際的な評価に繋がります。業績や財務状況だけでなく、様々な社会問題の解決に向けて活動する企業が求められています。このような活動を実践することは、顧客や投資家、従業員、地域社会などの信頼を得ることができ、企業価値を高めると考えられます。
新規ビジネスや新製品・サービスの開発
社会問題解決への取り組みは、新しいビジネスチャンスになり得ます。投資家からの評価による資金調達や他業種との協力などにより、新規ビジネスや新製品・サービスの開発が可能になります。SGDsへの注目が集まる中、利益拡大に繋がる大きなきっかけになるかもしれません。
コストの削減
特に環境問題において、省資源・省エネルギーを企業全体で行うことによって、コスト削減が期待できます。例えば、廃棄していた原材料の利用や文書のペーパーレス化など、環境負荷の低減と事業活動に伴うコストの削減の両立が実現できます。また、コスト削減による売上の向上や業務効率化にも繋がります。
採用力と従業員のモチベーションの向上
企業のSDGsへの取り組みが評価されることにより、社会問題に関心の高い優秀な人材の採用や従業員のモチベーションアップに繋がります。また、自社が社会に貢献しているという意識は、働きがいや満足度を向上させます。これらは従業員の定着や事業活動にも良い影響を与えると考えられます。
ESGに取り組む企業におけるメリット
企業イメージの向上
社会問題に取り組む姿勢は、企業の信頼度やイメージの向上に繋がります。また、ESGへの取り組みを重視した「ESG投資」の拡大により、投資家からの評価を得やすく、必要な資金調達をしやすくなるというメリットもあります。
経営リスクの軽減
ESGの要素のひとつであるガバナンス強化による管理体制の整備は、経営リスクの軽減に繋がります。企業・組織の統治や適切な管理は、リスク発生を未然に防ぐことができます。また、企業の内外に対して情報開示を行うことで、透明性の高い企業として信頼を得ることも期待できます。
労働環境の改善
以前から、企業における人種やジェンダーなどによる差別やハラスメント、過重労働などは非常に重要な問題となっています。多様性を尊重するダイバーシティの考え方は、企業経営においても求められています。多様な人材を受け入れ、誰もが安心して働くことのできる労働環境を整備することは、優秀な人材の確保や社員の定着率の向上に繋がります。
企業がSDGsとESGに取り組む際のポイント
SDGsとESGへの取り組みは長期的な視点が大切です。社会問題は規模が大きく、成果が得られるまでに時間を要するケースも多く、評価にも一定の期間が必要な場合もあります。また、自社の取り組みを社内全体へ周知させることも重要です。企業におけるSDGsとESGへの取り組みには、社員の理解や協力が必要不可欠です。SDGsやESGについての知識を浸透させ、具体的な取り組みを示すことは、働きがいを高めることにも繋がります。
まとめ
SDGsとESGへの取り組みは、ますます重要なものになってきています。企業においても、長期的な成長や事業の継続に貢献するため、今まで以上に必要不可欠な考え方となるでしょう。国や個人、企業など、すべての人がそれぞれの立場から「持続可能な社会」を目指すことが求められています。
最終更新日: 2024-08-23